児童福祉法第６条の３、同法第３３条の６において「児童自立生活援助事業」として規定され、社会福祉事業法の第２条で「第二種社会福祉事業」に位置づけられています。
義務教育終了後、児童養護施設、里親、児童自立支援施設などの社会的養護の措置を解除された青少年及び都道府県知事が認めた青少年に自立のための援助及び生活指導を行います

青少年自立援助ホーム「たんぽぽ苑」は、次代を担う青少年に対し「就労による自立」「日常生活における自立「地域社会の一員として充実した生活を送る自立」を生活目標に 児童の福祉向上と健全育成を図るため最大限の支援活動を展開します。

自立援助ホームへの措置期間は、基本的には15歳～18歳（延長して20歳）までとなっています。しかし、様々な問題から18歳を過ぎても自立することが困難な児童のために 「社会的養護自立支援事業」があります。
この事業が適用されると最長で22歳の年度末まで、ホームで必要な費用を自治体からの助成で補うことができます。
対象となる方は、児童相談所が入所の継続が適当と認めた方で、就労していない方は 「社会的養護自立支援事業」、学校へ通っている方は「就学者自立生活援助事業」の対象となります。

例）17歳で入居を開始したAさん。
様々な支援を受けて就労する努力をしましたが、なかなかうまくいきません。
20歳までに自立を目指し、職員も全面的にサポートしましたが、
ある日「Aさんはひょっとしたら？」と気が付き、児童相談所の担当者と話し合うことに。
結果、社会的養護自立支援事業の対象となり、22歳までホームで過ごしてその後はグループホームへ入居しながら、就労継続支援B型事業所で就労することになりました。

※社会的養護自立支援事業は、継続した措置・委託が無くても過去に養護施設や自立援助ホーム、里親などへ措置又は委託されていた児童も対象となります。
18歳を過ぎていても、対象となる可能性があるので、まずは児童相談所へお問合せ下さい。

例）18歳で入居を開始したBさん。
アルバイトと学校の両立を頑張っていましたが、体調不良などが原因で卒業まで時間がかかっていました。
20歳になり、今後も学業に励みたいことを児童相談所の担当者と話し合い、卒業まで就学者自立生活援助事業の対象となり、学費や生活費が補助されることになりました。

※社会的養護自立支援事業は、継続した措置・委託が無くても過去に養護施設や自立援助ホーム、里親などへ措置又は委託されていた児童も対象となります。
18歳を過ぎていても、対象となる可能性があるので、まずは児童相談所へお問合せ下さい。

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