■情報プラザ


NEW!

【バザーのお知らせ】
12月19日(木)・20日(金)の2日間
東区民センターにてバザーを行います!
ぜひお越しください!
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【入居者さんを募集しています】
札幌市中央区にある「グループホームタンポポ苑」では、現在入居者さんの募集を行っています。

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【バザー用寄贈品のお願い】
バザー実施に伴い、ご自宅で眠っている不用品の寄贈をお願いしております。
もらったけれど使わないもの、使う機会がないまましまいこんでいるもの
生活用品、雑貨、小物、台所用品など。
ご協力いただける方からのご連絡をお待ちしております。
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【障がい者の方の就労を支援します】
集いましょう。まず、何ができるか、あなたと一緒に考え、居場所づくりから始めます。
自立した日常生活を目標に、就労支援を行っています。

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【寄贈品を切に望み願います】
ワンパクで育ち盛り、大食漢の子どもたちへ、お米や食料品、保存食品の寄贈をお願い申し上げます。

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【部屋探しのお手伝いをします】
転居を考えている方、敷金のない方、保証人のいない方、生活保護を受けている方のお部屋探しを応援します。

※ 【ボランティアさんを募集しています】
恵まれない青少年、お年寄り、障がい者の方の福祉支援に関心のある方のボランティアさん募集をいたしております。

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【フードドライブ回収ボランティアのお願い】
フードバンク札幌の活動に興味のある皆さま、生活困窮者支援と食品ロス削減の一環としてのフードドライブ活動を通して社会貢献に参加してみませんか?
電話
011-709-3510
メールアドレス
foodbank-sapporo@fukushi-life.or.jp
詳細は上記の電話番号かメールアドレスよりご連絡お待ちしております。

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【ご相談ください】
経済的・法的・人的・金銭的な問題を抱える社会的弱者の方のために、ワンストップサービスによる的確な相談支援と各種のサポート活動をいたしています

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特定非営利活動法人
札幌市福祉生活支援センター
〒001-0021
札幌市北区北21条西3丁目1-12
Tel:011-726-2829
Fax:011-726-7990
E-mail:npo☆fukushi-life.or.jp
☆を@マークに変更して送信お願いします


フードバンク札幌運営委員会
まだ安全に食べられるのに廃棄される食品を企業や個人から寄贈頂き、必要としている方へ無償で提供します



フードバンク札幌のご案内

まだ食品として充分な安全性があり、美味しく食べることができるにも関わらず、食品企業の製造工程で発生する規格外品や売れ残った、形が悪い、食べきれない等の様々な理由で流通されずにゴミとして廃棄されています。
フードバンク札幌は、それらの食品を企業や個人の方から無償で寄贈して頂き、食べ物を必要としている生活困窮の方々や社会福祉施設、団体へ無償で再分配するボランティア活動をしています。



フードバンク活動の流れ




食品ロスとフードバンク

日本では、年間1,800万トンという膨大な量の食品が廃棄されています。
日本の食料自給率は40%。世界最大の食料輸入国であるにもかかわらず、食べ残しなど大量の食品をムダにしています。
このうち、食品企業の製造工程や農水産物出荷段階で発生する規格外品、売れ残り品等、本来食べられるのにもかかわらず廃棄されている「食品ロス」は、年間約500~800万トン(農林水産省推計)に達しています。
世界には食料不足で苦しんでいる人たちがたくさんいるのに、私たち一人ひとりが食品ロスの課題や削減のための取組の重要性について認識し、これを行動に移すことが大切であると思います。
フードバンク札幌は、食品を無償で引取り、無償で提供するフードバンク活動の強化・推進を通じて食品ロスの削減と食料自給率を高めることで、全ての人々が豊かな食料や食文化を享受できる活動を目指します。

食品提供くださる皆さまへ

企業・農家・市民の皆さまから、賞味期限が近づいた食品、形状・色・サイズなど不ぞろい規格外品、梱包不備品や出荷時期を逸した農産物、各家庭で余剰となった食品の提供をお願いいたしております。
多くの方々の温かい心に支えられ「お互いサマの心ふれ合う街づくり」を目指しています。ご協力を伏してお願い申し上げます。


寄贈された食品の流れとフードバンク活動のお約束

◆ ご寄贈いただける商品についての確認事項
【1】 寄贈品内容の確認
寄贈品の種類・提供食品の量(ケース数や重量など)を確認します。
未開封・未使用の食品であり、賞味期限・消費期限が期限前であることを確認します。
個人、団体名を登録し、受領年月日、提供の頻度、寄贈に至った経緯、提供に際しての条件などを記録します。
提供食品の在庫場所や引取り日時と方法の確認をします。

【2】 合意書の締結
寄贈企業とフードバンク札幌の間で「食品の寄贈に関する合意書」を取り交わします。
寄贈された食品を転売しないことや金銭、事業サービスと交換しないことを確認します。
食品の安全性や保管管理責任などについて確認します。

【3】 寄贈品の引取りと保管場所
日時を調整し、フードバンク札幌が食品受渡の段取りをお願い致します。
提供いただく食品の搬入は、可能な限り持参、配達をお願い致しておりますが、状況により、食品引取りの運搬車両を用意いたします。
食品の衛生管理上、換気・温度管理等に配慮した倉庫設備を整えています。
ただし冷蔵・冷凍食品については少量であれば引取り可能です(要相談)

【4】 食品の提供と報告
フードバンク札幌が責任を持って、「食品等の提供に関する確認書」を取り交わし、各福祉施設や食料を必要としている方へ提供します。
配分先は、優先と公平を意識し入荷状況に応じて配布いたします。
提供先に関する情報を、正当な事由なくして第三者に漏らしません。特に生活困窮者に対しての情報提供は慎重に扱います。
運営委員会により必要に応じ、配布運営状況に関する報告を行います。



合意書、受領書のダウンロードはこちら

     
       
   


食品関連事業者の皆さまへ

フードバンク活動に賛同し、余剰食品を無償提供してくださる食品関連企業を求めています。
「もったいないの心が活きる助け合い」をモットーに、食品ロスを少しでも無くすことで、環境に優しく、地域の人を元気にしたいとの思いで支援活動を展開しています。
食品を無償提供してくださる企業の福祉貢献や環境問題に積極的に取り組む姿勢を、当法人ホームページにて宣揚掲載します。

食品受け入れの流れと約束

寄贈企業とフードバンク札幌の間で食品等の提供に関する合意書を取り交わします。
寄贈された食品を転売しないことや金銭、事業サービスと交換しない事を確認します。
寄贈品は、未開封・未使用の食品であり、賞味期限が期限前であることを確認します。
提供食品は、受領年月日、種類と量、提供の頻度、提供に際しての条件などを記録し、個人、団体名を登録します。
運営委員会より必要に応じ、配布運営状況に関する報告を行います。

企業のイメージアップ

会社が福祉に貢献する企業のイメージは、社会的信用度を大きく高めることになります
会社が環境問題に積極的に取り組む企業であることを広くアピールできます。
会社が扱う商品に自身と誇りを持ち、商品を大切にする企業である事をアピールできます。
余剰食品を保管や処分に要する経費を削減することができます。
産業廃棄物の量の減少を図ることは、企業にとっても、処理にかかる経費削減となります。



現在、食品を無償提供している各種の団体は、児童養護施設、地域活動支援センターなどの障がい者施設、ホームレス支援団体、生活保護者支援団体、母子寮など生活困窮で支援を要する方々に有効に活用いたしております。
「食品の無償提供」を受け取ることを希望される団体、要支援生活者を支援する福祉施設、非営利活動団体の方を募っています。



食品受領先とフードバンク札幌の間で「食品等の提供に関する確認書」を取り交わします。
食べ物を必要としている生活困窮者や福祉施設・団体へ無償で再分配する非営利活動の目的のみに利用されたことを確認します。
提供元に関する情報を、正当な事由なくして第三者に漏らさないことを確認します。特に生活困窮者に対しての提供情報は慎重に扱います。



フードバンク札幌の活動にご参加をお願い致します


一人の力は小さくても、沢山の力が集まれば大きな力になることを信じています。余剰食品の提供に関心をお持ちの食品関連企業の皆さまの、ご協力をお願い申し上げます。


ご家庭で余っている食品はありませんか?
また、生活用品(石鹸、洗濯洗剤、シャンプー、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなど)も不足していますので、寄付をお願いします。
食料の保管場所として、空家、空き部屋、空きスペースなどをご提供いただければ大感謝です。




食品類をセンターで荷受け・仕分け作業や配送のための箱詰め、伝票書き、在庫管理、配送などのお手伝いをお願いいたしております。
特に運転ボランティアのお手伝い頂ける方を大歓迎いたしております。

フードバンク札幌の業務担当へお気軽にご連絡をお願い致します。
◇問い合わせ・連絡先◇
特定非営利活動法人
札幌市福祉生活支援センター「フードバンク札幌」運営委員会
札幌市北区北21条西3丁目1-12



フードバンク活動に関するリンク



フードバンク札幌の決まりごと
<運営委員会>

フードバンクの活動は、フードバンク札幌の運営委員会により運営される。
運営委員会は、代表と運営委員及びサポーターで構成し、事務責任者を置くこととする。
運営委員会の所在地は特定非営利活動法人事務所とする。
運営の決定は、運営委員会で出席の3分の2以上の賛成によって行う。